令和７年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題14解説
問１ 留学生の出身国（地域）
「2023（令和5）年度外国人留学生在籍状況調査結果」によると、国地域別留学生数の上位３か国は中国、ネパール、ベトナムでした。
答えは２です。
問２ 「短期留学生」の定義
「2023（令和5）年度外国人留学生在籍状況調査結果」の画面下の注6にはこのように書かれています。
注6）この調査でいう「短期留学生」とは、必ずしも我が国の大学等での学位取得を目的とせず、大学等における学習、異文化体験、語学の実地習得などを目的として、概ね1学年以内の教育を受けて単位を修得又は研究指導を受ける留学生をいう。
これは選択肢４の内容と合致します。
答えは４です。
問３ 留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針（2019年）
「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」（魚拓）を参考に解いていきましょう！
選択肢１
２ページの右側には全く同じ文言が書かれています。この選択肢は適当。
選択肢２
選択肢２の内容はありませんでした。これが答え。
選択肢３
２ページの左側にはこの選択肢と同じ内容が書かれています。この選択肢は適当。
選択肢４
１ページの上にある「現状の課題」のところには、まったく同じ内容が書かれています。この選択肢は適当。
答えは２です。
問４ 2022（令和4）年度外国人留学生進路状況調査結果
この問題の情報の出どころ、探し始めて３０分。やっと見つけました…
出入国在留管理庁の「留学生の日本企業等への就職状況について」というページに「令和４年における留学生の日本企業等への就職状況について」（魚拓）があります。ここにすべての情報が載ってました。
選択肢１
最終学歴に関する記述は３～４ページ。最も多いのは専修学校を卒業した者で４８．５％でした。大学学部卒業は２９．２％で次点です。この選択肢は間違い。
選択肢２
在留資格に関する内容は２ページに。留学生は卒業して日本国内で就職するとき、８６．３％が「技術・人文知識・国際業務」のビザを取得するそうです。これが一番多いとのこと。この選択肢は適当。
選択肢３
就職先での職務内容は１２ページが一番見やすいです。最も多いのが「翻訳・通訳」で１６．１％、「海外取引業務」は６．４％で、確かに「翻訳・通訳」のほうが多いです。この選択肢は適当。
選択肢４
上記の資料は留学生の日本国内での就職状況をまとめたものなので、日本国外と比べるような内容は書かれていません。しかし選択肢１が不適当だったので、この選択肢は適当であることが分かります。いったいどこのデータと合わせてこんな選択肢を作ってるんですか。
答えは１です。
問５ 留学生就職促進プログラム
「留学生就職促進プログラム」に関しては「外国人留学生の就職関係：文部科学省」を見るといいです。試しに「「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の審査結果について（令和7年10月認定）」にアクセスしてみてみると…「1．趣旨・目的」のところにこのような記述があります。
外国人留学生に対する「日本語教育」、「キャリア教育（日本企業論等）」、「インターンシップ」を一体として提供する質の高い教育プログラム（以下「留学生就職促進教育プログラム」という。）を文部科学省が認定し、当該プログラム修了者が就職活動において各大学が発行する修了証明書を提示することにより、外国人留学生の国内企業等への就職を一層促進することを目的として、実施します。
「日本語能力」「キャリア教育」「インターンシップ」という３つの用語がありますね。これは選択肢３の内容と合致します。
答えは３です。
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