令和５年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題15解説

令和５年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題15解説

問１　1980年代に始まった日本語教育に関する事業

　日本語教師は日本語教育の歴史も知らないとダメ…？　私にとってはきつい…

選択肢１

　「日本語教育小委員会 | 文化庁」を見てみたんですが、第１回は「平成19年7月25日」となっています。2007年の出来事なんで、1980年代とは全然違います。この選択肢は間違い。

選択肢２

　「二　日本語教員の養成：文部科学省」には昭和六十年度に整備が進められ… というふうな記述があります。昭和６０年は１９８５年！　これが答えです。

選択肢３

　「地域日本語教育コーディネーター研修 | 文化庁」は平成22年度に始まりました。２０１０年です。この選択肢は間違い。

選択肢４

　「学校教育におけるJSLカリキュラム（中学校編）：文部科学省」には「小学校編は平成15年度に刊行」とあり、これが学校教育ではじめてらしいです。平成15年は２００３年だからこの選択肢は間違い。

　答えは２です。

問２　日本語教育のための教員養成について

　「日本語教育のための教員養成について | 文化庁」をご覧ください。ページ一番下に「日本語教育のための教員養成について」というPDFがあります。その中の２９ページ、「４　日本語教員養成のための標準的な教育内容」と書かれているところの表に答えがあります。

　一番多いのは選択肢１。
　「１－（１）日本語の構造に関する体系的、具体的な知識」が１５０時間、「１－（２）日本人の言語生活等に関する知識・能力」が３０時間、足し合わせて１８０時間にもなってます。
　答えは１です。

問３　日本語教育のための教員養成について②

　引き続き「日本語教育のための教員養成について | 文化庁」の「日本語教育のための教員養成について」からの出題です。

選択肢１

　８ページには「各養成機関においてどのような教育課程を編成するかは，今回新たに示す教育内容を参考としてそれぞれの日本語教員養成機関の自主的な判断に委ねようとするものである。」とあります。この選択肢は適当。

選択肢２

　８ページには「従来設けられていた主専攻・副専攻の区分は設けず」とあり、副専攻と主専攻の区分がなくなったことが記載されています。この選択肢が適当。

選択肢３

　１３～１９ページにかけて必要とされる教育内容と想定される教育課程編成の例が示されていますが、これは『この指針で変化した点』ではありません。最初に４２０時間の教育内容が示されたのは１９８５年、文部省の「日本語教員の養成等について」です。これより変わっていません。

選択肢４

　１１ページ「②　新たに示す教育内容」に「社会・文化に関わる領域」「教育に関わる領域」「言語に関わる領域」の３つの領域、さらにその領域の区分として「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育」「言語」の５つの区分を設けることが書かれています。この選択肢は適当。

　うーんこの問題むずすぎ。
　答えは３です。

問４　日本語教育のための教員養成について③

　問題文にある平成31年（2019年）「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（文化審議会国語分科会）を見てみましょう。「『平成12年教育内容』について指摘されている課題」として、10ページにはこのような記述があります。

　実践力を身に付けた日本語教育人材が求められているが、教育実習における具体的な教育内容は示されていないため、教育実習の内容は機関・団体により異なる。

　これが選択肢２と合致します。
　４２０時間で大体これをやろうねって言うのは決まってるけど、具体的にこれやれこれやれってのは決まってないから、養成機関によって触れるところがちょっと違うという話。
　答えは２です。

問５　日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）

　「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」について | 文化庁」の右上「印刷版」からの出題です。その２ページ目にはこのような記述があります。

【段階】 （１）日本語教師については，三つの段階に整理した。
　①養成・・・日本語教師を目指す者
　②初任・・・日本語教師の養成段階を修了した者で，それぞれの活動分野に新たに携わる者
　③中堅・・・日本語教師として初級から上級までの技能別指導を含む十分な経験を有する者

　「養成」「初任」「中堅」、答えは１です。