平成３０年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題14解説

平成３０年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題14解説

問１　海外の日本語学習者数と東アジア、東南アジアの割合

　国際交流基金の2015年度調査は「国際交流基金 – 2015年度　海外日本語教育機関調査」の「本文【PDF：2.81MB】」から見られます。

　海外の日本語学習者は 　3,655,024人　 で約３６６万人。それから地域別にみると東アジアと東南アジア２地域で 　８割近く　 だそうです。内訳としては、東アジアが 48.2%、東南アジアが29.9% で合計 78.1%です。

　したがって答えは２です。

問２　日中国交正常化

　１　１９７８年　改革開放政策の提唱
　２　２００８年　戦略的互恵関係の提唱
　３　１９７２年　日中国交正常化
　４　１９８９年　東西冷戦終結

　１９７２年は日中国交正常化です。これが契機となって、中華圏の日本語学習者数が増え続けています。
　答えは３です。

問３　在中国日本語研修センター

　「国際交流基金 – 中国（本土）（2022年12月現在）」には次のような記述があります。

　1979年の大平首相（当時）と華国鋒主席（当時）との合意に基づき、1980年、「日本語研修センター」（通称「大平学校」）」が設立された（～1985年）。同センターは中国教育部と国際交流基金の共同事業として設立され、文革中に採用された現職日本語教師約600名の再研修がここで一斉に行われた。ここで研修を受けた日本語教師らは、中国における日本語教育の中心となってその後の日本語人材の育成に極めて大きな役割を果たしたのみならず、日本研究の発展の基礎となる人材育成とすそ野の拡大に多大な貢献をした。

　在中国日本語研修センター（大平学校）では、中国の大学の中国人日本語教師の再教育（再研修）を実施しました。
　答えは１です。

問４　韓国の日本語学習者

　「国際交流基金 – 2015年度　海外日本語教育機関調査」からの出題。２２ページにはこのような表があります。

　2015年韓国の日本語学習者の総数は556,237人、うち初等教育機関には1,160人、中等教育機関には451,893人、高等教育機関には51,963人、その他51,221人の内訳となっています。一番多いのは中等教育機関。

　答えは２です。

問５　東南アジア諸国の日本語教育事情

選択肢１

　2013年の新カリキュラム導入に伴い、高校での日本語学習者数が2012年の日本語教育機関調査の数値から約16%減少した。これはカリキュラム改定により実質的に「必修科目」だった第二外国語が「選択科目」になったことが主な要因と考えられる。

　「国際交流基金 – インドネシア（2017年度）」にはこのような記述があります。増加ではなく減少。この選択肢が答え。

選択肢２

　フィリピンはかねてからIT技術者、看護師・介護士などの人材を日本の労働市場に送りこむことを希望しており、2004年以降日比経済連携協定（EPA）交渉を経て、新規の日本語学習機関が大量に参入した。

　「国際交流基金 – フィリピン（2017年度）」にはこうあります。正しいです。

選択肢３

　「2020年国家外国語プロジェクト」の第一外国語科目としてハノイ4校、ホーチミン1校の計5つの小学校で日本語教育開始

　「国際交流基金 – ベトナム（2016年度）」にはこうあります。正しい記述。

選択肢４

　1990年代中頃には、ミャンマー人による教育機関がヤンゴンを中心に増加しはじめ、日本人による民間の教育機関も設立された。2011年に軍事政権から民政移管されると、日本語学校数も一気に増え、2017年10月現在、ミャンマー全国で196校の民間の教育機関が日本語教育を行っていることが確認されている。

　「国際交流基金 – ミャンマー（2017年度）」にはこうあります。これも正しい記述。

　したがって答えは１です。