平成２５年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題14解説
問１ 就労に制限のある在留資格
平成２４年７月から導入された「中長期在留者の在留管理制度」により、「留学」「研修」「家族滞在」「文化活動」「短期滞在」の在留資格をもって在留している方については、資格外活動許可を受けていない限り就労できなくなっています。詳しくはこちら（魚拓）。
答えは４です。
問２ 「留学」の在留資格でアルバイトする場合の条件
「留学」の在留資格を持つ者の資格外活動について、入管法施行規則第19条第5項第1号には、原則として一週間に28時間以内の就労活動が認められる旨の内容が書かれています。
答えは１です。
問３ 在留管理についての制度改正
詳しいこと書けないので答えだけ… すみません。
答えは２です。
問４ インドシナ難民
『国内における難民の受け入れ｜外務省』には、「インドシナ難民とは」という項目で次のような回答があります。
1975年のベトナム戦争終結に相前後し、インドシナ3国（ベトナム・ラオス・カンボジア）では新しい政治体制が発足し、そうした体制になじめない多くの人々が、その後数年に亘り、国外へ脱出しました。これらベトナム難民、ラオス難民、カンボジア難民を総称して、「インドシナ難民」と呼んでいます。
答えは１です。
問５ 日本の難民受け入れ
『難民認定数等の難民認定数等の推移』（魚拓）には平成２５年度（２０１３年度）までの難民受け入れの推移が書かれています。
選択肢１
上記のPDFには、少なくとも１９７８年からインドシナ難民を受け入れ、２００５年を最後にそれ以降受け入れが行われていないことが分かります。１９８０年代に受け入れを始め、現在まで受け入れを続けているとするこの選択肢は間違いです。
選択肢２
上記のPDFには中東からの難民受け入れ数は見て取れませんが… 選択肢４が正しいのでこちらは間違いだと思われます。
選択肢３
２０００年代前半の認定率について、２０００年は１１．９％、２００１年は６．５％、２００２年は５．３％、２００４年は２．６％、２００５年は９．９％です。３人に１人が認定されているというのは間違いです。
選択肢４
２０００年代後半、特に２００８年から１０００人を超えた申請数が続いていますが、確かに認定数は数十人程度です。この選択肢が答え。
答えは４です。
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