平成２４年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題14解説
問１ 地域日本語教育実践プログラム
「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業」によると、日本語教育の実施、人材の育成、教材の作成を行っています。
したがって答えは２です。
問２ 外国人労働者問題関係省庁連絡会議
法務省は，平成24年3月30日，高度人材に対してポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度に関する法務省告示を制定しました。本制度は平成24年5月7日から開始されます。
－ 法務省：高度人材に対するポイント制による優遇制度に係る告示の制定より引用
したがって答えは１です。
問３ 財団法人字自体国際化協会
答えは「CLAIRについて｜CLAIR（クレア）一般財団法人自治体国際化協会」にあります。
１ 経済交流
物産や観光など自治体の地域活性化のための経済交流を支援しています。
２ 自治体の海外活動支援・自治体依頼調査
自治体の現地での海外活動の支援や現地でしかできない調査を実施しています。
３ 多文化共生
在住外国人が地域住民の一員として共に暮らす、多文化共生のまちづくりなどを支援しています。外国人住民が日本で生活する上で必要な多言語情報や、自治体や地域国際化協会向けに多言語情報作成マニュアル等を紹介しています。
４ 日本語指導教員の派遣は行っていません。
したがって答えは４です。
問４ 日本語学校の学生数の推移
「日本語教育機関の調査・統計データ | 日本語教育振興協会」の日本語教育機関の調査・統計データによると、21年度は42,651、22年度は43,669、23年度は33,239と推移しています。
したがって答えは３です。
問５ 青年海外協力隊の日本語教師として望ましいとされる資格要件
「日本語教育」隊員には何が必要？
・日本語教育に関する知識及び技能
(日本語教師養成講座修了、日本語教育能力検定試験合格、大学の主専攻、副専攻修了等）
・日本語を客観的に分析できる能力、学習者の母語（現地語）の習得に意欲的な姿勢
・教科書・教材不足であっても授業を組み立てられる柔軟性
・同僚教師と協働して、現地の状況に応じたコース運営やイベントの企画・実施ができる力
・日本文化（着付けや茶道、書道など）に関する知識や経験（部活やサークル等の経験も可）
－ 日本語教育 | JICA海外協力隊より引用
したがって答えは１です。
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