平成２４年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題14解説

平成２４年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題14解説

問１　地域日本語教育実践プログラム

　『「生活者としての外国人」のための特定のニーズに対応した日本語教育事業 | 文化庁』には地域日本語教育実践プログラムの対象事業として次の５つが挙げられています。

　〈1〉運営等委員会の設置
　〈2〉「生活者としての外国人」に対する日本語教育の特定のニーズのための先進的な日本語教育（30時間以上）の実施
　〈3〉取組の成果の発信
　〈4〉上記にかかる人材の育成
　〈5〉その他、関連する取組の実施

　選択肢１は〈4〉、選択肢３は〈5〉、選択肢４は〈1〉にあたります。選択肢２のコーディネーターの養成・研修の実施はありません。
　答えは２です。

問２　外国人労働者問題関係省庁連絡会議

　『法務省：高度人材に対するポイント制による優遇制度に係る告示の制定』にはこう書かれています。（2024/10/24現在見られません）

　法務省は，平成24年3月30日，高度人材に対してポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる制度に関する法務省告示を制定しました。本制度は平成24年5月7日から開始されます。

　答えは１です。

問３　財団法人字自体国際化協会

　答えは『CLAIRについて｜CLAIR（クレア）一般財団法人自治体国際化協会』にあります。

　１　「経済交流」の項目に該当します。
　２　「自治体の海外活動支援・自治体依頼調査」の項目に該当します。
　３　「多文化共生」の項目に該当します。
　４　日本語指導教員の派遣は行っていません。

　答えは４です。

問４　日本語学校の学生数の推移

　『日本語教育機関の調査・統計データ | 日本語教育振興協会』の『日本語教育機関の概況』（魚拓）によると、21年度は42,651、22年度は43,669、23年度は33,239と推移しています。

　答えは３です。

問５　青年海外協力隊の日本語教師として望ましいとされる資格要件

　『日本語教育 | JICA海外協力隊』の「「日本語教育」隊員には何が必要？」という項目にその内容が書かれています。（2024/10/24現在の内容）

　・日本語教育に関する知識・技能（以下のいずれかを満たす。）
　　-420時間程度の日本語教師養成講座（通信講座を含む）の修了
　　-大学または大学院の日本語教育主専攻・副専攻日本語教育能力検定試験合格
　　-登録日本語教員（2024年度から）
　・日本語を客観的に分析できる能力、学習者の母語（現地語）の習得に意欲的な姿勢
　・教科書・教材不足であっても授業を組み立てられる柔軟性
　・同僚教師と協働して、現地の状況に応じたコース運営やイベントの企画・実施ができる力
　・日本文化（着付けや茶道、書道など）に関する知識や経験（部活やサークル等の経験も可）

　選択肢１の内容はありません。
　答えは１です。