平成２４年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題15解説

平成２４年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題15解説

問１　候補者の受け入れ

日本政府とベトナム政府は2012年4月18日、両国間の経済連携協定（EPA）のもとで、看護師および介護福祉士の候補者を日本に受け入れることに関する書簡の交換を行いました。
　－　日本とベトナムが看護師・介護福祉士の候補者の受け入れに関する書簡を交換（12年4月18日） | ヒューライツ大阪より

　したがって答えは１です。

問２　経済産業省等の委託を受けた機関

　一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)（前・財団法人海外技術者研修協会）は委託を受けています。
　公益社団法人国際日本語普及協会は委託を受けていません。
　国際交流基金は委託を受けています。

　したがって答えは１です。

問３　日本語研修

（1）日本での生活と国内研修での学習に必要な、基本的な日本語の知識と運用能力を習得する。言語知識・読解・聴解においては未習者の場合、初級後期修了程度を目標とする。
また、日本での生活と国内研修に必要なコミュニケーション能力を含め、4技能をバランスよく身につけることを目指す。
（2）看護・介護に関わる基本的な語彙・表現を身につける。
　－　国際交流基金 – EPA（経済連携協定）日本語予備教育事業 ─ 事業概要 ─より

　したがって答えは２です。

問４　EPAによる協定上の一定の条件

候補者は、一定の日本語能力（日本語能力試験N2（旧2級）程度の日本語能力）を有すると認められた場合を除き、EPAの協定では、6か月の日本語研修を受けることになっています。
　－　国際交流基金 – EPA（経済連携協定）日本語予備教育事業 ─ 事業概要 ─より

　したがって答えは３です。

問５　2011年の実施からの見直し

看護師国家試験では、日本語を母国語としない候補者が日本語のハンディキャップを補えるよう、平成23年実施の第100回試験からEPA候補者に配慮した問題を作成しています。具体的には、難解な用語・表現は言い換える、疾病名には英語を併記するなどで、「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム」の提言に基づくものです。
　－　第102回看護師国家試験で経済連携協定（EPA）に基づく外国人候補者への特例的な対応をします ｜報道発表資料｜厚生労働省より

　したがって答えは１です。