平成２４年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題15解説

平成２４年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題15解説

問１　候補者の受け入れ

　『インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて ｜厚生労働省』にはこのように書かれています。

　日・インドネシア経済連携協定（平成20年7月1日発効）に基づき平成20年度から、日・フィリピン経済連携協定（平成20年12月11日発効）に基づき平成21年度から、日・ベトナム経済連携協定に基づく交換公文（平成24年6月17日発効）に基づき平成26年度から、年度ごとに、外国人看護師・介護福祉士候補者（以下「外国人候補者」という。）の受入れを実施してきており、累計受入れ人数は３国併せて6,400人を超えました。（令和元年８月末時点）

　先にインドネシアとフィリピンが協定を結び、そのあとベトナムが２０１２年（平成２４年）に結んでます。

　答えは１です。

問２　経済産業省等の委託を受けた機関

　2011年度末で受託実績がある公的機関は…
　一般財団法人海外産業人材育成協会（HIDA）（前・財団法人海外技術者研修協会）　 と 　国際交流基金　 です。

　答えは１です。

問３　日本語研修

　『国際交流基金 – EPA（経済連携協定）日本語予備教育事業 ─ 事業概要 ─』にはこのような記述が。

（１）日本での生活と国内研修での学習に必要な、基本的な日本語の知識と運用能力を習得する。言語知識・読解・聴解においては未習者の場合、初級後期修了程度を目標とする。
また、日本での生活と国内研修に必要なコミュニケーション能力を含め、4技能をバランスよく身につけることを目指す。
（２）看護・介護に関わる基本的な語彙・表現を身につける。

　答えは２です。

問４　EPAによる協定上の一定の条件

　『国際交流基金 – EPA（経済連携協定）日本語予備教育事業 ─ 事業概要 ─』には訪日前研修に関して次のような記述があります。

　候補者は、一定の日本語能力（日本語能力試験N2（旧2級）程度の日本語能力）を有すると認められた場合を除き、EPAの協定では、6か月の日本語研修を受けることになっています。

　答えは３です。

問５　2011年の実施からの見直し

　『第102回看護師国家試験で経済連携協定（EPA）に基づく外国人候補者への特例的な対応をします ｜報道発表資料｜厚生労働省』には次のような記述があります。

　看護師国家試験では、日本語を母国語としない候補者が日本語のハンディキャップを補えるよう、平成23年実施の第100回試験からEPA候補者に配慮した問題を作成しています。具体的には、難解な用語・表現は言い換える、疾病名には英語を併記するなどで、「看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム」の提言に基づくものです。

　答えは１です。