平成２３年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題14解説
問１ 社会統合政策
そのような政策を社会統合政策を呼びます。
したがって答えは４です。
問２ 在留資格
選択肢１
ビザは日本国内でも取得できます。
選択肢２
在留資格に「日系人」はありません。また、在留資格「定住者」のところ書かれている在留期間の最長は５年です。
参考：在留資格一覧表（平成３０年８月現在）
選択肢３
特別永住者とは、平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により定められた在留の資格をを有する人のことで、日本語能力や日本の大学を卒業することとは関係ありません。
選択肢４
正しいです。
したがって答えは４です。
問３ アジア人材資金構想事業
優秀な留学生の日本への招聘、日系企業での活躍の機会を拡大するため、産業界と大学が一体となり、留学生の募集・選抜から専門教育・日本語教育、就職活動支援までの人材育成プログラムを一貫して行いました。日本とアジアの架け橋となる優秀な人材の受入・交流を拡大し、アジア大での人材育成、我が国大学・企業のグローバル化に貢献、その優れた知性と能力をアジアの未来のために活かすことを目標に実施しました。
－ アジア人財資金構想とは | 一般社団法人 留学生支援ネットワークより
したがって答えは２です。
問４ 日系人就労準備研修
日系人労働者については、現下の社会・経済情勢の下、その集住する地域において、派遣・請負といった不安定な雇用形態で働く者を中心に、厳しい雇用調整の対象とされる動きが見られます。これらの者は、日本語能力の不足や我が国の雇用慣行等に不案内であることに加え、職務経験も十分ではないため、一旦離職した場合には再就職が極めて厳しい状況に置かれることとなります。
こうした状況を受けて、厚生労働省では、これまでも再就職を希望する者に対し、日系人集住地域のハローワークを中心として通訳・相談員の配置増など機動的な相談・支援機能の強化を行っているところですが、これに加え、本年度より、日系人が集住する地域において、安定就労への意欲及びその必要性の高い日系人求職者を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得に係る講義・実習を内容とした就労準備研修を財団法人日本国際協力センター（JICE）への業務委託により実施することとしております。
－ 厚生労働省：日系人就労準備研修事業を開始しますより
したがって答えは３です。
問５ 虹の架け橋教室
「定住外国人の子どもの就学支援事業」は、2008年秋以降の景気後退により、不就学・自宅待機となっている外国につながる子どもを対象とした支援として実施されました。子どもが地域で孤立しないよう、日本語等の指導や学習習慣の確保を図るための場として「虹の架け橋教室」を設け、主に公立学校への円滑な転入が出来るようにすることを目的としました。
－ 定住外国人の子どもの就学支援事業（2014年度末まで実施）│IOM 国際移住機関より
したがって答えは１です。
コメント