令和２年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅲ 問題16解説

令和２年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅲ 問題16解説

問１　2019年６月末の在留外国人の状況

選択肢１

　令和元年６月末の在留外国人数は，２８２万９，４１６人で，前年末に比べ９万８，３２３人(３．６％)増加となり過去最高

　この選択肢が答えです。

選択肢２

　１位　永住者　783,513人
　２位　技能実習　367,709人
　３位　留学　336,847人

　技能実習が２位、永住者が１位です。

選択肢３

　１位　東京都　581,446人
　２位　愛知県　272,855人
　３位　大阪府　247,184人
　４位　神奈川県　228,029人

　神奈川は２位ではなく４位です。

選択肢４

　１位　中国　786,241人
　２位　韓国　451,543人
　３位　ベトナム　371,755人
　４位　フィリピン　277,409人
　５位　ブラジル　206,886人

　３位はブラジルじゃなくてベトナムです。ブラジルは５位。

　したがって答えは１です。

　参考：令和元年６月末現在における在留外国人数について（速報値）
　参考：http://www.moj.go.jp/content/001308162.pdf

問２　2018年「出入国管理….法律」

選択肢１

　一本化したのは平成22年7月1日からです。
　参考：4 在留資格「留学」と「就学」の一本化

選択肢２

　在留資格「介護」が創設されたのは平成28年（2016年）です。
　参考：平成２８年入管法改正について | 出入国在留管理庁

選択肢３

　平成31年4月1日から，入国管理局は「出入国在留管理庁」となりました。出入国在留管理庁は、法務省の外局です。
　この選択肢は正しいです。
　参考：出入国在留管理庁ホームページ

選択肢４

　外国人登録証明書が廃止され、「在留カード」「特別永住者証明書」に変更されたのは２０１２年（平成２４年）７月９日からです。選択肢の２０１８年が間違いです。
　在留期間の上限は確かに、それまでの３年から最長５年に延長されています。
　参考：新しい在留管理制度がスタート！ | 出入国在留管理庁

　答えは３です。

問３　特定技能

　特定技能は特定産業分野の各業務従事者に対する在留資格です。特定産業分野とは以下のもの。

　介護，ビルクリーニング，素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関係産業，建設，造船・舶用工業，自動車整備，航空，宿泊，農業，漁業，飲食料品製造業，外食業

　産業分野は限定されています。
　答えは４です。

　参考：新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組

問４　一定の日本語能力の水準

　「新たな在留資格「特定技能」について」の６ページにはこのような記述があります。

ある程度日常会話ができ，生活に支障がない程度を基本とし，業務上必要な日本語能力（※）
（※）分野所管⾏政機関が定める試験等で確認

　生活できるくらいの日本語能力があるのが条件らしいので、一番近いのは１。
　したがって答えは１です。

問５　日本語教育の推進に関わる基本理念

　全ては「日本語教育の推進に関する法律の施行について（通知）」に書かれています。

選択肢１

　１　総則　（３）基本理念（第３条関係）　[3]に書かれています。

選択肢２

　１　総則　（３）基本理念（第３条関係）　[4]に書かれています。

選択肢３

　書かれていません。

選択肢４

　１　総則　（３）基本理念（第３条関係）　[6]に書かれています。

　答えは３です。