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令和元年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題15解説

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令和元年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題15解説

問1 法務省告示日本語教育機関

 「https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000060645.pdf」の33ページにありました。平成30年度末(2018年度末)は708です。最も近いのは3です。

 答えは3です。

問2 教員等の基準

 日本語学校設置や教員等の基準については全て「日本語教育機関の告示基準」にまとめられています。ここには日本語学校の校長や主任教員の基準が書かれています。

校長が,次のいずれにも該当すること。
イ 日本語教育機関の運営に必要な識見を有し,かつ,教育に関する業務に原則として5年以上従事した者であること。
ロ 他の日本語教育機関の校長を兼ねる場合には,それぞれの日本語教育機関に副校長(前記イを満たす者に限る。)を置いていること。ただし,隣地に立地する日本語教育機関の校長を兼ねる場合は,この限りでない。

次のいずれにも該当する専任教員の中から,教育課程の編成及び他の教員の指導を行う教員を主任教員として定めていること。
イ 教育課程の編成及び他の教員の指導を行うのに必要な知識及び能力を有すること。
ロ 留学告示別表第1の1の表若しくは別表第1の2の表,別表第2又は別表第3に掲げる日本語教育機関の常勤の日本語教員として3年以上の経験を有する者であること。

 1 正しいです。
 2 主任教員の基準にそのような記載はありません。
 3 校長には教育に関する業務に5年以上従事した者がなれます。
 4 校長の基準にそのような記載はありません。

 したがって答えは1です。

問3 日本語教育振興協会

文部省の調査研究協力者会議において日本語教育施設の運営に関する基準が検討され、六十三年十二月、修業期間、教員数、教員の資格要件、施設・設備等について日本語教育施設が備えるべき基準が取りまとめられた。この基準を踏まえて、平成元年五月、日本語教育振興協会が任意団体として発足し、日本語教育施設の審査・認定事業を開始するとともに、日本語教育施設の質的向上を図るための事業にも着手した。
 - 三 日本語教育施設の質的向上:文部科学省より

昭和63年12月,日本語教育施設として備えるべき要件を定めた「日本語教育施設の運営に関する基準」が文部省の調査研究協力者会議によって策定された。平成2年2月(財)日本語教育振興協会が設立され,日本語教育施設の質的向上及び充実・発展を図るため,この「基準」に基づく日本語教育施設の審査及び証明事業をはじめ,日本語教育施設要覧の作成,研修会の開催等の事業を実施している。
 - 6 日本語教育施設について | 文化庁より

 よって答えは4です。

問4 法務省告示日本語教育機関の留学生数

 日本学生支援機構による調査は「外国人留学生在籍状況調査 – JASSO」から見れます。2018年5月現在の法務省告示日本語教育機関の留学生数は90,079人で、上位からベトナム(30,271人)、中国(28,511人)、ネパール(9,002人)となっています。参考18ページをご覧ください。

 したがって答えは2です。

 参考:平成30年度外国人留学生在籍状況調査結果

問5 アルバイト

 「資格外活動の許可(入管法第19条)」によると、資格外活動としてのアルバイトは原則1週に28時間以内であることと記載されています。

 答えは4です。

 




コメント

コメント一覧 (8件)

    • >山田さん
      コメントありがとうございます。
      早く解説を載せたいと思っていますが、ちょうど学期末になって忙しくなり仕事の合間を縫って更新しております。正答が分からない状態での解説は一つひとつの選択肢に対する根拠を示しながらの作業になり、時間もかかります。更新が遅れていることは申し訳なく思っていますが、合格発表前までにはひと通り完成させるつもりですのでご了承ください。もし解説に誤り等ありましたらご指摘頂ければと思います。
      また、当サイトは”どこよりも早い解説”を目指しているわけでもなく、そもそも解説自体も自分の勉強のついでから来ているものです。急いで答え合わせしたいのであれば、私に頼らずご自身で調べてみてはどうでしょうか。

  • 法務省告示校は2019年2月現在で749校です。 
    それにしても留学生の国別数の問題ですが、全体の留学生は中国、ベトナム、ネパールなのに
    法務省告示校の留学生は別なのですね。どこからの情報でこの問題を作成したのかなと思ってしまいました。

  • >八木さん
    コメントありがとうございます! 問4の留学生数は本当に不思議な出題の仕方をしますよね。仮に手元にデータがあったとしても混乱してしまう感じがします。
    ところで問1についてですが… この問題はいまだにデータが探せずにいます。お手数おかけしますが、749校の参照元をお示しいただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

  • こんにちは。
    問1の平成30年度の法務省告示日本語教育機関の数に関して質問です。

    高橋先生の提示された資料はurlのmextから察するに文部科学省の資料でしょうか。

    文部科学省・文化庁の資料(令和2年度国内の日本語教育の概要)12ページの表によると機関数は506となっています。
    https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/r02/pdf/93285801_01.pdf

    また、次の資料(出入国在留管理行政の現状と課題)の7ページの表では機関数は708とあります。
    この資料は出入国在留管理庁がまとめたもののようですが文部科学省のホームページにありました。
    https://www.mext.go.jp/content/20210210-mxt_syogai01-100003289_2.pdf

    この数字の差はなんなんでしょう?
    今後同じような問題が提出された際に解答の根拠をどちらで判断すれば良いのか悩んでいます。

    • 同じことを考えて悩んでおります。
      回答て約500を選んだものです。
      教えていただけるとありがたいです

    • >三郎さん
      コメントありがとうございます。毎日のんびり日本語教師の高橋です。
      こちらの問題は私も正直分かりません…
      告示校の数は普通文化庁の「https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/nihongokyoiku_jittai/」にある資料を見るんですけど、そうすると答えは確かに506ですね。
      問いは平成30年8月現在のものを聞いている一方、文化庁の資料は平成30年11月1日現在のものなので月が違うというのが少し気になりますが、たった3か月程度で200も増えるとはちょっと考えられません。
      文化庁の資料には「調査票回収数」と書いてありまして、その数が法務省告示機関535です。こちらと何か関係があるかもしれません。
      一応解説では700に近い数字の資料を探して無理やり書いておいた次第です。

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