平成２９年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅲ 問題16解説

平成２９年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅲ 問題16解説

問１　在留外国人数

　『法務省：平成２７年末現在における在留外国人数について（確定値）』によると…

　１　中国　６６５，８４７人（前年末比＋１．７％）
　２　ネパール　５４，７７５人（前年末比＋２９．４％）
　３　フィリピン　２２９，５９５人（前年末比＋５．５％）
　４　ベトナム　１４６，９５６人（前年末比＋４７．２％）

　ベトナムは前年末比４７．２％増で、ほぼ倍増しています。
　答えは４です。

問２　地域日本語教育コーディネーター研修

　『地域日本語教育コーディネーター研修 | 文化庁』には地域日本語教育コーディネーター研修で必要な５つの能力が書かれています。次の５つ。

　１　リソースの把握・活用
　２　現状把握・課題設定
　３　－
　４　連携（ネットワーク）

　答えは３です。

問３　国際交流基金

　１　政府開発援助（ODA）はJICA
　２　国際交流基金
　３　日本留学試験はJASSO
　４　SISF

　答えは２です。

問４　学習者が減少した国とその理由

　『海外の日本語教育の現状　2015年度日本語教育機関調査より』（魚拓）にはこのように書かれています。

　中国では2001年に日本の学習指導要領に相当する「全日制義務教育英語課程標準」が制定されて以降、初等教育における英語導入・強化が進み、また中等教育においても外国語科目として英語を選択する機関が増加している。この潮流は高等教育にも及んでおり、今回の調査においては「英語科目の重視が日本語科目の運営に影響を及ぼしている」と回答した機関が多くみられた。このような英語志向の高まりを背景に日本語専攻の学科・学生数が減り、全体の学習者数減少につながった。

　答えは１です。

問５　日本語教育の実施総数

　『海外の日本語教育の現状　2015年度日本語教育機関調査より』（魚拓）の１９ページに答えが書かれています。

　減少しているのは中等教育だけ、それ以外は増加しています。
　答えは１です。