平成２９年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題14解説

平成２９年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題14解説

問１　高度外国人材

我が国が積極的に受け入れるべき高度外国人材とは・・・
「国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することが出来ない良質な人材」であり，「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに，日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し，我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされています。
　－　高度人材ポイント制とは？ | 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度より引用

　したがって答えは３です。

問２　高度専門職１号

　高度専門職１号及び２号の出入国管理上の優遇措置の内容も同サイトに書かれています。

「高度専門職1号」の場合
１. 複合的な在留活動の許容
２. 在留期間「５年」の付与
３. 在留歴に係る永住許可要件の緩和
４. 配偶者の就労
５. 一定の条件の下での親の帯同
６. 一定の条件の下での家事使用人の帯同
７. 入国・在留手続の優先処理

　したがって答えは４です。

問３　看護師、介護福祉士を目指す人材

日・インドネシア経済連携協定（平成20年7月1日発効）に基づき平成20年度から、日・フィリピン経済連携協定（平成20年12月11日発効）に基づき平成21年度から、日・ベトナム経済連携協定に基づく交換公文（平成24年6月17日発効）に基づき平成26年度から、年度ごとに、外国人看護師・介護福祉士候補者（以下「外国人候補者」という。）の受入れを実施してきており、累計受入れ人数は３国併せて5,600人を超えました。（平成30年８月末時点）
　－　インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて ｜厚生労働省より引用

　インドネシア、フィリピン、ベトナムから受け入れています。カンボジアは対象外です。
　したがって答えは２です。

問４　定住者

「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の４つの在留資格は、就労の制限がありません。日本人と同様にどんな仕事にも就くことができます。いわゆる単純労働的な仕事に就いても問題ありません。
　－　就労に制限のある在留資格、制限のない在留資格より引用

　したがって答えは３です。

問５　日系人に関する「定住者」の在留資格

入管法においては、三世までの日系外国人の入国に際して、「日本人の配偶者等」または「定住者」の在留資格が与えられます。
　－　日系外国人 在留資格|外国人雇用をする企業のビザ、在留資格、労務管理の基礎知識より引用

　したがって答えは２です。