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令和5年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅲ 問題16解説

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令和5年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅲ 問題16解説

問1 経済連携協定

選択肢1

 これが答え。

選択肢2

 「経済連携協定に基づく受入れの枠組」を見た感じ、そのような免除がされていません。
 この選択肢は間違い。

選択肢3

 「経済連携協定に基づく受入れの枠組」の3ページには「介護福祉士候補者は、各国300人/年(インドネシア、フィリピンについては、受入れ開始当初は2年間で600人)」とあり、上限300となっています。
 この選択肢は間違い。

選択肢4

 特例として問題用紙の漢字にふりがなをつけたり、試験時間を1.5倍に延長したりできます。
 この選択肢は間違い。

 答えは1です。

問2 技能実習制度

 「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)」がヒントになりそうです。

 1 7ページを見ると中国、韓国、フィリピン、ベトナムなどたくさん書いてます。これは間違い。
 2 7ページに外国人労働者総数は1,822,725人、うち技能実習生数は343,254人。5割は嘘。18%くらい。
 3 技能実習1号から特定技能への移行は認められてません。
 4 これが答え。参考:こちら

 答えは4です。

問3 特定技能

 「特定技能 ガイドブック」26ページにはこう書いてあります。

 特定技能制度は,深刻な人手不足に対応するため,特定の産業上の分野において,一定の専門性・技能を有し,即戦力となる外国人材を受け入れるものです。

 これと同じ記述は選択肢2。
 答えは2です。

問4 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)

 「JFT-Basicとは | JFT-Basic 国際交流基金日本語基礎テスト」を見ると、「4. テストの構成」のところに「文字と語彙」「会話と表現」「聴解」「読解」の4つのセクションが書かれています。

 就労のために必要な、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」の目安として、A2レベルの一定程度の日本語力を持っているかどうかを判定します

 また上記の記述もあります。
 答えは3です。

問5 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律

 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)」をご覧ください。

 1 罰則規定があるのでこの選択肢は適当。
 2 可能になったらしい…
 3 そういう記述はないみたい
 4 第十二条にそのような記述があります。この選択肢は適当。

 答えは3です。




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