平成２７年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題15解説

平成２７年度 日本語教育能力検定試験 試験Ⅰ 問題15解説

問１　留学生受入れ１０万人計画

　1983年に中曽根首相の指示で始まった「留学生受入れ１０万人計画」は、当時国内の留学生数が１０万人を達成していたフランスをモデルとしています。（当初の「留学生受入れ１０万人計画」の概要）

　答えは１です。

問２　入国管理政策の変更

選択肢１

　平成22年7月1日に名称を変更したことは事実ですが、これが留学生の増加につながったわけではありません。
　参考：http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/koumoku4.html

選択肢２

　「留学」の在留期間は「４年３月，４年，３年３月，３年，２年３月，２年，１年３月，１年，６月又は３月」と定められています。５年はありません。ちなみに３月とは３ヶ月の意味です。

選択肢３

　対象は「大学，短期大学，高等専門学校，高等学校，中学校及び小学校等の学生・生徒」ですが、以前から変わらず、拡大されたわけではないようです。

選択肢４

　正しいです。身元保証人制度を撤廃したことで留学生が増加しました。

　したがって答えは４です。

　参考：在留資格一覧表 | 入国管理局

問３　高度人材獲得

　詳しくは『「『留学生30万人計画』の骨子」とりまとめの考え方：文部科学省』に載っています。
　ここには「我が国の経済活動の担い手として、労働市場に(優秀な)人材を確保」とあり、高度人材の獲得が目的。

　答えは３です。

　

問４　国際化拠点整備事業

選択肢１

　高校生だけではなく、大学生も招聘していたようです。この選択肢は間違い。
　参考：アジア人財資金構想（METI/経済産業省）

選択肢２

　産学連携ではなく、大学間で連携しているようです。この選択肢は間違い。
　参考：大学の世界展開力強化事業｜日本学術振興会

選択肢３

　以下のリンク先に、「英語による授業のみで学位が取得できるコースの大幅な増設」とあります。これが答え。
　参考：グローバル30とは

選択肢４

アジア諸国等の指導者として活躍が期待される行政官、経済人等の若手指導者を、我が国の大学院等に招へいし、1年程度の短期間で学位を授与する新たな留学プログラムです。
　－　ヤング・リーダーズ・プログラム YoungLeaders’Program：文部科学省より引用

　答えは３です。

問５　日本語パートナーズ

　各選択肢のプログラムとそれに対応する実施期間は以下。

　１　国際化促進インターンシップ　－　JETRO（日本貿易振興機構）
　２　トビタテ！留学JAPAN　－　文部科学省
　３　海外留学支援制度　－　JASSO（日本学生支援機構）
　４　日本語パートナーズ　－　国際交流基金

　答えは４です。